2016年4月から変わる不妊治療の公的助成制度

不妊治療費用については、国も一定の助成制度を設けています。この助成制度について2016年4月から制度内容について一部変更が行われます。
2016年4月以降の不妊治療についての公的助成・補助金制度を紹介していきます。

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国の不妊治療の助成制度の変更点

国は不妊治療費用の女性として「特定不妊治療」と呼ばれている保険適用外となっている体外受精(体外受精および顕微授精)を1回につき最高15万円支給しています。
通算5年間で最大10回(初年度は年3回、2年目以降は年2回まで) が助成対象です。

ちなみに、体外受精の費用は30万円~40万円程度が相場と言われているため、半額弱が助成される制度となっています。

なお、所得制限があり、夫婦合算の「所得」ベースで730万円となっています。
対象となっているのは「所得」なので額面給与ではありません。

参考:収入(年収)と所得の違いを理解しよう

 

2016年4月以降の特定不妊治療の制度

年齢制限が強化されます。
妻の費用の補助をうけることができるのは妻の年齢が42歳までに限られます。

卵子老化の衝撃。35歳不妊治療で子供が埋める割合は16.8%」でも記事にしていますが、不妊治療をめぐっては女性の年齢が高齢になるほど、妊娠する確率が下がり、流産する確率も上昇すると言われています。

その一方で特定不妊治療の受給件数は増加しており、2004年度は1.7万件だったのに対して2011年度は11.2万件に増大しており、予算的な兼ね合いもあるのでしょう。

 

2015年12月20日

 

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