企業による「妊活サポート」が始まる?キャリアと妊娠の両立

妊活や不妊治療が注目を集めている理由の一つは女性の社会進出に伴い、キャリアを求めることで結果として婚期や妊娠のタイミングが遅れることです。女性の妊娠率は35歳をすぎると低下すると言われていますが、20代は仕事に打ち込みキャリア形成をはかっている女性もすくなくなく、それが不妊につながるという点が指摘されています。

こうした状況に対して企業側が「妊活支援」を行う取り組みも増えてきました。こうし動きが定着、促進されてくるのが真に女性が働きやすい環境と言えるでしょう。

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厚生労働省による取り組み

厚生労働省は不妊治療などの状況を鑑みて企業に対して「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために」というリーフレットを出しています。

企業に対してはプライバシーの保護はもちろんですが、不妊治療に関する休暇制度・フレックスタイム勤務制度などを設けるように要望しています。

こうした要望を受けて、ファミリーサポート休暇などを設ける企業も増えています。

 

なお、以下はこうした通達を超えてユニークな不妊や妊活のサポートを行っている会社です。

 

サイバーエージェント

ネット広告の代理店などのビジネスを行っているサイバーエージェントでは女性の活躍を促進する「マカロンパッケージ」を導入しておりその中での妊活支援策が盛り込まれています。

具体的には外部の専門家を呼び妊娠や妊活、不妊治療について相談できる妊活近シェルや、不妊治療等の通院の為の休暇制度(妊活休暇)などが挙げられます。

 

ユニチャーム

15年度の採用から出産を控えていたり子供がいる女性は採用選考に合格すれば最長で30歳まで内定資格を保有できるというユニークな制度があります。学生結婚をしているような女性などが対象なのだそうです。

 

オムロン

不妊治療に対する休職制度を設けるほか、共済会を通じて一定の不妊治療費を補助。

 

GMOインターネット

妊活とは違いますが、社内に託児所があり、おむつなどが完備されています。昼食は子供と一緒に食べることができるスペースも確保されているということです。

 

 

海外での動向

海外でもこうした動きはあるようです。

すごいところでは、アップルとFacebookは女性社員の卵子の冷凍保存についての補助金を出すといったようなこともニュースになりました。

2015年9月28日

 

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