結婚・子育て資金の贈与特例と不妊治療

不妊治療は何かとお金がかかってしまいます。その費用から治療を断念せざるを得ないというケースも考えられます。こうした対策の一つとして平成27年4月より結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置というものが利用できるようになりました。

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結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置とは?

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置は、子供の結婚や子育てにかかる資金の贈与を1000万円までの範囲内で「前もって」贈与しておくことができるという制度です。

金額は1000万円が上限となっており、内結婚関連の費用は300万円までとなります。子育て費用については子供の妊娠・出産・育児に関する費用となっており、妊婦健診などの費用はもちろん、不妊治療の治療費などに充てることもできます。

不妊治療は長期化すると費用がどんどん重荷になることも多いため、ある程度まとまった資金を両親から贈与してもらっておくと治療に専念でき、金銭的なストレスを感じないで済むという心強さがあります。

なお、この贈与で受け取ったお金は 出産費用、産後ケア、子供の医療費、予防接種費用(小学校就学前まで)、保育料・入園料、ベビーシッター費用などに利用することができます。

 

使途に関しては結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(内閣府)で説明されていますので、こちらも参考にしてみてください。


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