不妊治療と健康保険・医療費控除

不妊治療は健康保険制度における保険対象外となるものがあります。

なるものがある、という書き方ですが、不妊の原因に「病気」がある場合にはその治療のための費用は保険が適用されます。一方でそうした病気でない原因で不妊の場合は保険の適用となりません。

今回はそんな不妊治療と健康保険が使える、使えない境界線や高額になった医療費を還付してもらえる医療費控除のしくみについて紹介していきます。

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不妊治療と健康保険

健康保険は国民みんなが加入している公的な医療保険制度です。
基本的には治療費の自己負担を3割とする制度で、ひと月の治療費が高額化した場合にはそれ以上の自己負担がいらなくなる制度でもあります。

ただ、健康保険はすべての治療に使える制度ではなく、あくまでも「病気や怪我」の治療につかえる医療保険です。妊娠が健康保険の対象外であるように、不妊治療についても一部が対象外となっています。

 

不妊治療で健康保険が使える範囲

・検査
初診、検査などについては病気を見つけるための検査となりますので、健康保険の対象となります。

・タイミング法
こちらも健康保険の対象です。

・卵巣や子宮、精巣などに以上が見つかった場合の治療
こちらは病気の治療といなりますので健康保険の対象です。

・人工授精、体外受精
こちらは健康保険の対象外となります。

 

人工授精や顕微授精といった治療費が高額になる不妊治療は今のところ健康保険の対象になりません。ただし、体外受精・顕微授精に関しては「不妊治療の助成金制度」が利用できる場合があります。

 

不妊治療でかかった費用は「医療費控除」が使える

医療費控除というのは、年間にかかった医療費(病院までの通院費用なども含む)が一定の金額を超えた場合に利用できる税金に関する控除制度です。

年間(1月1日~12月31日)の医療費が10万円を超えた場合には使える可能性がある制度です。これは世帯単位でみますので、不妊治療以外の治療費も医療費に含めることができます。合理的理由があればタクシー代などの交通費も含むことができます。

高額な不妊治療を行った場合にはかなりの金額の還付金が受け取れる可能性がありますので、領収証などはしっかりと保管するようにしてください。

なお、医療費控除をうけるには勤務先の年末調整ではなく、確定申告をする必要があります。詳しくは「医療費控除による還付金のしくみと申請・申告のやり方(外部サイト)」をご覧ください。

 

助成金を受け取った場合は医療費からその分を引く

国や自治体の不妊治療の助成金を受け取るという方で、税法上の医療費控除を利用する方は、実際に支払った治療費から助成金分を差し引く必要があります。

年間で100万円の医療費を払ったけど、15万円の不妊治療の助成金を受け取った(受け取る予定)の方はその分を引いて申告する必要があります。


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