不妊治療に関する助成金

不妊治療を望む人が増えているにも関わらず、不妊治療が通常の健康保険による補助の対象となりません。そのため、不妊治療を続けるためには高額な医療費が必要となり、100万円単位で治療費が必要になることもあります。

そうした状況を受けて平成16年度(2004年度)より不妊に悩む人に対する特定不妊治療支援事業を厚生労働省はスタートしています。また、自治体によっては上記以外の助成金・補助金制度を用意している場合もあります。

こうした制度は上手に活用してください。

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特定不妊治療(国の支援制度)

厚生労働省が実施する不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成金制度です。不妊に悩む方への特定治療支援事業とされています。

給付内容:最大1回15万円(採卵を伴わない物等は1回7.5万円)
所得制限:夫婦合算で730万円の所得
実施主体:都道府県、指定都市、中核市
利用条件:体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

平成16年度からスタートした制度です。通算5年間で最大10回(初年度は年3回、2年目以降は年2回まで) が助成対象です。

なお平成28年度(2016年度)からは42歳までの女性という年齢制限が付与されます。

 

自治体による不妊治療の支援事業(補助金・助成金)

上記の特定不妊治療以外にも自治体ベースで不妊治療に対する支援事業を実施している場合があります。お住まいの都道府県、市区町村のホームページ等でご確認ください。

上記の不妊治療に上乗せする形で助成するところもあれば、国の不妊治療支援事業では対象にならない治療も助成するような形、交通費支援など様々です。


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